LOGUUN
利用規約
第１条 （適用範囲）
本規約は、株式会社エクサレコード（以下、「当社」といいます）が運営するLOGUUN製品及びサービス（以下、「本製品」といいます）を利用するお客様（以下、「ユーザー」といいます）と、当社との間における、本製品利用及び取扱の一切に適用します。なお、本規約の全部または一部は、予告なく変更、追加、廃止する場合がありますので、予めご了承ください。
第２条 （本製品の著作権等知的財産の帰属） ユーザーは、本製品に関する著作権等知的財産権の一切が当社に帰属していることを予め確認します。
第３条 （利用許諾等） 当社は、ユーザーからの申込みに対し、ユーザーが本規約を承諾し遵守されることを条件として本製品の利用を許諾致します。ただし、本製品に関する著作権その他の知的財産権を、ユーザーに譲渡するものではありません。
第４条 （本製品の販売料金・サービス利用料金） 本製品の販売料金及びサービス利用料金は、LOGUUN製品利用契約書（以下、「本契約書」といいます）に定めるとおりとします。
第５条 （ユーザーアカウント） １.ユーザーは、本契約書で定められたユーザー数（以下、「ユーザーアカウント数」といいます）の範囲内で、本製品を使用するユーザーを登録することができるものとします。
２.１つのユーザーアカウントで本製品を使用できるのは一人のみとし、複数人が同一ユーザーアカウントで本製品を仕様できないものとしします。
第６条 （禁止事項） 当社は、ユーザーに対し、次の各号の行為を禁止するものとします。
１.本製品の全てもしくは一部を複製する行為及び当該複製物を配布する行為。
２.本製品の改変・結合・リバースエンジニアリング・逆アセンブル・逆コンパイル・解析等の行為。
３.本製品の複製物、改変物の譲渡・貸与・再使用許諾、その他それらに類する行為。
４.ユーザー登録の際に虚偽の情報を申告する行為。
５.当社の名誉も若しくは信用を毀損する行為。
６.本製品を利用した犯罪行為または公序良俗に反する行為。
７.許可なく当社の名称を使用する行為。
８.その他当社に重大な損害を与える行為。
第７条 （本製品利用契約の締結等） １.本製品の利用契約は、ユーザーが署名・捺印した本契約書を当社に提出し、当社が受け取ったときに成立するものとします。なお、ユーザーが本契約書に署名・捺印した時点で、当社は、ユーザーが本規約の内容を承諾しているものとみなします。
２.当社は、前各号の規定にかかわらず、ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合には、本製品の利用契約または利用変更契約を締結しないことができます。
①本製品の利用料金に関して金銭債務の不履行がある場合。
②本契約書に虚偽の記載や誤記又は記入漏れがあった場合。
③その他当社が不適当と判断した場合。
第８条 （本製品の納品検収） 当社は本製品をユーザーのお手元に届けた日を納品受領日（以下、「納品日」といいいます）とします。
第９条 （利用料金及び支払） １.ユーザーは、本製品の利用料金（以下、「代金」といいます）を当社が指定する決済方法によりお支払いただきます。尚、決済時に別途の手数料が発生する場合はお客様の負担となります。
２.リース/割賦契約による代金支払については、ユーザーとリース/割賦会社による協議によるものとし、当社は一切関与しないものとします。
３.ユーザーからご登録いただいた口座引落情報等が変更された際、速やかに当社へ連絡するものとします。
４.ユーザーから登録いただいたお支払方法が、何らかの理由により代金等の決済にご利用いただけない場合、当社の判断により別途指定する支払方法に従いお支払いただきます。
５.代金等のお支払が期日を過ぎても確認出来なかった場合、代金等に対して支払期日の翌日から年利14.6％による遅延損害金をお支払いただきます。また、支払期日を経過した代金については、当社が必要と判断する対応を行います。
６.ユーザーへの領収書の発行は、当社が指定する方法に準じるものとします。
７.ユーザーが当社に対し、本規約に定めのない役務を依頼する場合、別途費用が発生する場合があります。
８.本サービスは、ご契約者と異なる名義による代金等の決済はお受けできません。
第１０条 （解約） １.ユーザーは本契約書で定められた本製品の利用契約が月額レンタル契約の場合に限り、予め定められた契約期間の満了後はユーザーの自由意思によって解約できるものとします。ただし、既にお支払い済みの料金の返還に応じることは出来ません。また、解約の通知は解約予定月の前月末日までに行うものとし、末日が土日祝日の場合は、その前営業日までに行うものとします。
２.ユーザーは本製品の利用契約締結後より本製品の納品日から８日間までは、既に発生した諸費用相当分（以下、「キャンセル料」といいます）をご負担して頂くことにより契約の解約をできるものとします。ただし、リース/割賦契約の場合で、既にリース/割賦会社との契約及び納品検収がお済の場合は解約できないものとします。
３.ユーザーは、本製品納品後より8日間を過ぎた場合は解約できないものとします。
４.ユーザーが次のいずれかの事由に該当した場合、当社は何らかの通知・催告等をせずに強制解約を行うことが出来るものとします。ただしその場合、既にお支払済みの料金の料金の返還に応じることはできません。
①ユーザーが申込に際し、氏名や住所等、ユーザーの特定、信用状況の判断に係る事実について虚偽の申告をした場合。
②代金等のお支払いを遅延または未納した場合。
③ユーザーの信用状態が悪化したと客観的に認められる場合。
④当社への名誉棄損またはその他の権利を害した場合。
⑤他のユーザーの迷惑となる行為があった場合。
⑥前条記載の遵守事項などの本規約上の義務に違反し、信頼関係を著しく毀損した場合。
⑦上記各号に類する事情により、当社がユーザーへの本サービスの提供を不適当と判断した場合。
第１１条 （保守） ユーザーは、本製品が品質の維持・向上のため、告知なく、仕様変更又はバージョンアップすることがあることを予め了承するものとします。
第１２条 （免責事項） 当社は、本条の定めを超えるサービスを提供する義務を負いません。作業には最新の注意を払いますが、ユーザーに対して損害賠償責任を負う場合、当該損害が当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、一切責任を負わないものとします。
１.当社は、当社に故意又は重大な過失がある場合に限り、本製品の使用又は使用不能によってユーザーに生じた損害につき、支払済みの利用料金を限度として、賠償責任を負担するものとします。
２.前項の損害には、事業の中断や事業情報の損失等によるユーザーの逸失利益、本製品以外の製品・データベース・ハードウェア・ネットワーク等に生じた損害その他特別損害及び間接損害を含まないものとします。
第１３条 （本製品利用の為の設備設定・維持） １.ユーザーは、自己の費用と責任において、当社が定める条件にてユーザー設備を設定し、ユーザー設備及び本製品利用の為の環境を維持するものとします。
２.ユーザーは、本製品を利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用してユーザー設備をインターネットに接続するものとします。
３.ユーザー設備、前項に定めるインターネット接続並びに本製品利用の為の環境に不具合がある場合、当社はユーザーに対して本製品の提供の義務を負わないものとします。
４.当社は、当社が本製品に関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、ユーザー等が本製品において提供、伝送するデータ等の監視、分析、調査等必要な行為ができるものとします。
第１４条 （プライバシーと個人情報） １.当社の情報保護に対する取り組みについては、当社のプライバシーポリシーに記載したとおりのものとします。このポリシーは、ユーザーが本製品を利用する際に、当社がどのようにユーザーの個人情報を取り扱い、プライバシーを保護するかについて説明しています。
２.ユーザーは、ご提供いただいた個人情報が、当社のプライバシーに関する方針に従って利用されることに同意するものとします。
第１５条 （個人情報の利用目的） １.ご利用の個人情報は法令の定める場合など正当な理由があるときを除き、ご利用者の許可なく、その情報を第三者へ開示・提供することは致しません。また流出・改ざん等を防止する為の合理的な安全策を講じ、情報の適切な利用と保護に努めます。
２.当社は、以下の場合を除き、ユーザーの同意なしに個人情報を第三者に提供する事はありません。
①ユーザーとの契約履行の為
②各種ご案内の送付・連絡の為
③商品開発等の調査分析のため
④事故等緊急の際の連絡の為
⑤各種お取引解約後の事後管理の為
第１６条 （第三者への提供） 当社は、以下の場合を除き、ユーザーご本人の同意なしに個人情報を第三者に提供することはありません。また、利用目的の範囲で個人情報を第三者に委託する場合があります。個人情報を委託する場合は、個人情報の安全管理が図られるよう委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
①法令の規定による場合
②人の生命、身体、健康又は財産の保護の為に必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
③公衆衛生の向上又は子供の健全な育成の推進の為に特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
第１７条 （反社会的勢力の排除） １.ユーザーは当社に対し、自己及び自己が実質的に経営を支配している会社が下記の各号の一に該当しないこと、及び今後もこれに該当する行為を行わないことを表明・保証し、誓約するものとします。
①暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業もしくは関係者、総会屋、その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という。）であること、又は反社会的勢力であったこと。
②役員又は実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること、又は反社会的勢力であったこと。
③親会社、子会社（いずれも会社法の定義による、以下同じ。）又は本契約等の履行のために再委託する第三者が前2号のいずれかに該当すること。
２.ユーザーが以下のいずれかの者に該当す場合には、当社はかかる事由が生じた時点以降いつ何時においても、何らの催告を要することなく、本契約を打ち切ることができるものとします。
①当社に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、又は当社の名誉・信用を毀損する行為を行うこと。
②偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害すること。
③相手方に対して政府が発表している反社会的勢力による被害を防止するための指針が排除の対象とする不当要求をすること。
④反社会的勢力である第三者をして前3号の行為を行わせること。
⑤自ら又はその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと。
⑥会社、子会社又は本契約等の履行のために再委託する第三者が前５号のいずれかに該当する行為を行うこと。
３.ユーザーは、本条第1項又は第2項により本契約等を解除されたことを理由として、当社に対し損害賠償を請求することができないものとします。
４.当社は、 第１項又は第２項各号に定める行為により損害を被った場合は、ユーザーに対し、その損害の賠償を請求するものとします。
第１８条 （開示請求等手続き） ユーザーは当社に対して、「個人情報保護に関する法律」に定めるところにより、ユーザーに関する保有個人データを開示するよう請求することができます。万一、ユーザーの個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第１９条 （ユーザーアカウント情報の守秘義務と不正使用の禁止） ユーザーは、故意、過失を問わず、またサービス利用終了の前後を問わず、いかなる場合においてもユーザーアカウントに関する全ての情報を第三者に対して開示・漏洩してはならないものとします。また、本規約に違反したユーザーアカウントの不正使用を一切禁じるものとします。
第２０条 （規定外事項） ユーザー及び当社は、本規約を遵守するものとし、本規約の定めのない事項が生じたとき、または本規約各事項の解釈について疑義が生じたときは、誠意をもって協議解決するものとします。
第２１条 （合意管轄） 協議にもかかわらず生じた本規約に関する紛争については、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２条 （本製品の著作権等知的財産の帰属） ユーザーは、本製品に関する著作権等知的財産権の一切が当社に帰属していることを予め確認します。
第３条 （利用許諾等） 当社は、ユーザーからの申込みに対し、ユーザーが本規約を承諾し遵守されることを条件として本製品の利用を許諾致します。ただし、本製品に関する著作権その他の知的財産権を、ユーザーに譲渡するものではありません。
第４条 （本製品の販売料金・サービス利用料金） 本製品の販売料金及びサービス利用料金は、LOGUUN製品利用契約書（以下、「本契約書」といいます）に定めるとおりとします。
第５条 （ユーザーアカウント） １.ユーザーは、本契約書で定められたユーザー数（以下、「ユーザーアカウント数」といいます）の範囲内で、本製品を使用するユーザーを登録することができるものとします。
２.１つのユーザーアカウントで本製品を使用できるのは一人のみとし、複数人が同一ユーザーアカウントで本製品を仕様できないものとしします。
第６条 （禁止事項） 当社は、ユーザーに対し、次の各号の行為を禁止するものとします。
１.本製品の全てもしくは一部を複製する行為及び当該複製物を配布する行為。
２.本製品の改変・結合・リバースエンジニアリング・逆アセンブル・逆コンパイル・解析等の行為。
３.本製品の複製物、改変物の譲渡・貸与・再使用許諾、その他それらに類する行為。
４.ユーザー登録の際に虚偽の情報を申告する行為。
５.当社の名誉も若しくは信用を毀損する行為。
６.本製品を利用した犯罪行為または公序良俗に反する行為。
７.許可なく当社の名称を使用する行為。
８.その他当社に重大な損害を与える行為。
第７条 （本製品利用契約の締結等） １.本製品の利用契約は、ユーザーが署名・捺印した本契約書を当社に提出し、当社が受け取ったときに成立するものとします。なお、ユーザーが本契約書に署名・捺印した時点で、当社は、ユーザーが本規約の内容を承諾しているものとみなします。
２.当社は、前各号の規定にかかわらず、ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合には、本製品の利用契約または利用変更契約を締結しないことができます。
①本製品の利用料金に関して金銭債務の不履行がある場合。
②本契約書に虚偽の記載や誤記又は記入漏れがあった場合。
③その他当社が不適当と判断した場合。
第８条 （本製品の納品検収） 当社は本製品をユーザーのお手元に届けた日を納品受領日（以下、「納品日」といいいます）とします。
第９条 （利用料金及び支払） １.ユーザーは、本製品の利用料金（以下、「代金」といいます）を当社が指定する決済方法によりお支払いただきます。尚、決済時に別途の手数料が発生する場合はお客様の負担となります。
２.リース/割賦契約による代金支払については、ユーザーとリース/割賦会社による協議によるものとし、当社は一切関与しないものとします。
３.ユーザーからご登録いただいた口座引落情報等が変更された際、速やかに当社へ連絡するものとします。
４.ユーザーから登録いただいたお支払方法が、何らかの理由により代金等の決済にご利用いただけない場合、当社の判断により別途指定する支払方法に従いお支払いただきます。
５.代金等のお支払が期日を過ぎても確認出来なかった場合、代金等に対して支払期日の翌日から年利14.6％による遅延損害金をお支払いただきます。また、支払期日を経過した代金については、当社が必要と判断する対応を行います。
６.ユーザーへの領収書の発行は、当社が指定する方法に準じるものとします。
７.ユーザーが当社に対し、本規約に定めのない役務を依頼する場合、別途費用が発生する場合があります。
８.本サービスは、ご契約者と異なる名義による代金等の決済はお受けできません。
第１０条 （解約） １.ユーザーは本契約書で定められた本製品の利用契約が月額レンタル契約の場合に限り、予め定められた契約期間の満了後はユーザーの自由意思によって解約できるものとします。ただし、既にお支払い済みの料金の返還に応じることは出来ません。また、解約の通知は解約予定月の前月末日までに行うものとし、末日が土日祝日の場合は、その前営業日までに行うものとします。
２.ユーザーは本製品の利用契約締結後より本製品の納品日から８日間までは、既に発生した諸費用相当分（以下、「キャンセル料」といいます）をご負担して頂くことにより契約の解約をできるものとします。ただし、リース/割賦契約の場合で、既にリース/割賦会社との契約及び納品検収がお済の場合は解約できないものとします。
３.ユーザーは、本製品納品後より8日間を過ぎた場合は解約できないものとします。
４.ユーザーが次のいずれかの事由に該当した場合、当社は何らかの通知・催告等をせずに強制解約を行うことが出来るものとします。ただしその場合、既にお支払済みの料金の料金の返還に応じることはできません。
①ユーザーが申込に際し、氏名や住所等、ユーザーの特定、信用状況の判断に係る事実について虚偽の申告をした場合。
②代金等のお支払いを遅延または未納した場合。
③ユーザーの信用状態が悪化したと客観的に認められる場合。
④当社への名誉棄損またはその他の権利を害した場合。
⑤他のユーザーの迷惑となる行為があった場合。
⑥前条記載の遵守事項などの本規約上の義務に違反し、信頼関係を著しく毀損した場合。
⑦上記各号に類する事情により、当社がユーザーへの本サービスの提供を不適当と判断した場合。
第１１条 （保守） ユーザーは、本製品が品質の維持・向上のため、告知なく、仕様変更又はバージョンアップすることがあることを予め了承するものとします。
第１２条 （免責事項） 当社は、本条の定めを超えるサービスを提供する義務を負いません。作業には最新の注意を払いますが、ユーザーに対して損害賠償責任を負う場合、当該損害が当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、一切責任を負わないものとします。
１.当社は、当社に故意又は重大な過失がある場合に限り、本製品の使用又は使用不能によってユーザーに生じた損害につき、支払済みの利用料金を限度として、賠償責任を負担するものとします。
２.前項の損害には、事業の中断や事業情報の損失等によるユーザーの逸失利益、本製品以外の製品・データベース・ハードウェア・ネットワーク等に生じた損害その他特別損害及び間接損害を含まないものとします。
第１３条 （本製品利用の為の設備設定・維持） １.ユーザーは、自己の費用と責任において、当社が定める条件にてユーザー設備を設定し、ユーザー設備及び本製品利用の為の環境を維持するものとします。
２.ユーザーは、本製品を利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用してユーザー設備をインターネットに接続するものとします。
３.ユーザー設備、前項に定めるインターネット接続並びに本製品利用の為の環境に不具合がある場合、当社はユーザーに対して本製品の提供の義務を負わないものとします。
４.当社は、当社が本製品に関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、ユーザー等が本製品において提供、伝送するデータ等の監視、分析、調査等必要な行為ができるものとします。
第１４条 （プライバシーと個人情報） １.当社の情報保護に対する取り組みについては、当社のプライバシーポリシーに記載したとおりのものとします。このポリシーは、ユーザーが本製品を利用する際に、当社がどのようにユーザーの個人情報を取り扱い、プライバシーを保護するかについて説明しています。
２.ユーザーは、ご提供いただいた個人情報が、当社のプライバシーに関する方針に従って利用されることに同意するものとします。
第１５条 （個人情報の利用目的） １.ご利用の個人情報は法令の定める場合など正当な理由があるときを除き、ご利用者の許可なく、その情報を第三者へ開示・提供することは致しません。また流出・改ざん等を防止する為の合理的な安全策を講じ、情報の適切な利用と保護に努めます。
２.当社は、以下の場合を除き、ユーザーの同意なしに個人情報を第三者に提供する事はありません。
①ユーザーとの契約履行の為
②各種ご案内の送付・連絡の為
③商品開発等の調査分析のため
④事故等緊急の際の連絡の為
⑤各種お取引解約後の事後管理の為
第１６条 （第三者への提供） 当社は、以下の場合を除き、ユーザーご本人の同意なしに個人情報を第三者に提供することはありません。また、利用目的の範囲で個人情報を第三者に委託する場合があります。個人情報を委託する場合は、個人情報の安全管理が図られるよう委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
①法令の規定による場合
②人の生命、身体、健康又は財産の保護の為に必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
③公衆衛生の向上又は子供の健全な育成の推進の為に特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
第１７条 （反社会的勢力の排除） １.ユーザーは当社に対し、自己及び自己が実質的に経営を支配している会社が下記の各号の一に該当しないこと、及び今後もこれに該当する行為を行わないことを表明・保証し、誓約するものとします。
①暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業もしくは関係者、総会屋、その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という。）であること、又は反社会的勢力であったこと。
②役員又は実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること、又は反社会的勢力であったこと。
③親会社、子会社（いずれも会社法の定義による、以下同じ。）又は本契約等の履行のために再委託する第三者が前2号のいずれかに該当すること。
２.ユーザーが以下のいずれかの者に該当す場合には、当社はかかる事由が生じた時点以降いつ何時においても、何らの催告を要することなく、本契約を打ち切ることができるものとします。
①当社に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、又は当社の名誉・信用を毀損する行為を行うこと。
②偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害すること。
③相手方に対して政府が発表している反社会的勢力による被害を防止するための指針が排除の対象とする不当要求をすること。
④反社会的勢力である第三者をして前3号の行為を行わせること。
⑤自ら又はその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと。
⑥会社、子会社又は本契約等の履行のために再委託する第三者が前５号のいずれかに該当する行為を行うこと。
３.ユーザーは、本条第1項又は第2項により本契約等を解除されたことを理由として、当社に対し損害賠償を請求することができないものとします。
４.当社は、 第１項又は第２項各号に定める行為により損害を被った場合は、ユーザーに対し、その損害の賠償を請求するものとします。
第１８条 （開示請求等手続き） ユーザーは当社に対して、「個人情報保護に関する法律」に定めるところにより、ユーザーに関する保有個人データを開示するよう請求することができます。万一、ユーザーの個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第１９条 （ユーザーアカウント情報の守秘義務と不正使用の禁止） ユーザーは、故意、過失を問わず、またサービス利用終了の前後を問わず、いかなる場合においてもユーザーアカウントに関する全ての情報を第三者に対して開示・漏洩してはならないものとします。また、本規約に違反したユーザーアカウントの不正使用を一切禁じるものとします。
第２０条 （規定外事項） ユーザー及び当社は、本規約を遵守するものとし、本規約の定めのない事項が生じたとき、または本規約各事項の解釈について疑義が生じたときは、誠意をもって協議解決するものとします。
第２１条 （合意管轄） 協議にもかかわらず生じた本規約に関する紛争については、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日：2021年4月9日